兼子グループ各方針 KANEKO POLICY

基本理念

私たちは、環境との調和を経営の最重要課題と捉え、その事業活動（資源のリサイクル）を通じて、地球環境の保全と資源の保護に貢献していくとともに、国際社会の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた活動に積極的に取組みます。

環境方針

• 地球の環境負荷低減に貢献するため、当社の主幹事業である資源リサイクルを積極的に推進する。
• エコドライブの推進、省エネ機器の導入を通して省エネルギー及び環境負荷の低減に努める。
• 環境に関する法令、規則、協定、社内規程を順守するとともに、自主的な管理基準を定め、環境の継続的改善及び汚染の予防に努める。
• 環境目的・目標を定め、定期的に見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的維持、改善に努める。
• 環境教育、社内広報活動などを通して、全社員に地球環境保全の重要性に対する自覚と意識向上に努める。
• 半世紀にわたる事業活動の源となった地域社会との共存、共生を将来に渡り継承し、社会貢献に努める。
• SDGコンパスの「理解する」から「行動する」、そして「貢献する」へとSDGsに対する取り組みに注力します。

1. お客様から情報の抹消を依頼された機密文書等の情報資産及び当社が保有する社員やお客様など全ての情報資産について、機密性、完全性、可用性を確保し、維持すること。
2. 個人情報保護法に基づいて個人情報を管理し、不正競争防止法に基づいて顧客および当社の秘密情報を管理する。また、著作権法に準じて著作物の権利を尊重するためにソフトウェア等を適切に管理する。その他業務上関連する法令を明確にし、遵守する。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手段と手順を策定し、定期的な見直しをすること。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を全ての従業員に対して定期的に実施すること。
5. 情報セキュリティ上の諸規定への違反している事象や、情報セキュリティの観点から是正が必要と判断された弱点の報告・調査に対応すること。

上記、情報セキュリティ目的に基づいて、「年度情報セキュリティ目的・計画」を設定する。

1. ISMS管理責任者を任命し、また、ISMS推進委員会を設置し、各部署及び関連する部門から委員を任命する。任命されたISMS管理責任者は、ISMS推進委員会を運営し、情報を不正な暴露、改ざんや業務の妨害から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムの導入、運用、維持、および改善を図る。 トップマネジメントは、情報セキュリティマネジメントシステムのあらゆる活動のために必要な資源を提供し、構築された情報セキュリティマネジメントシステムに対し承認を与え、また定期的に見直す。
2. 当社の従業員は、当社の保有する情報資産及び抹消処理の委託を受けた顧客の機密情報を適切に保護しなければならない。
3. 当社の従業員は、本方針を維持するために策定された規程や手順を遵守しなければならない。
4. 当社の従業員は、情報セキュリティインシデント(事故)及び弱点あるいは兆候を発見したら、速やかに報告する責任がある。
5. 当社の従業員は、情報資産を保護するための管理策の有効性を損なうような行為を行った場合は、当社の就業規則に従って処分を受ける。

当社の情報セキュリティマネジメントシステムは、情報セキュリティ推進委員会によって見直され、環境の変化に合わせて継続的に改善し運用する。

基本理念

当社は、労働安全衛生活動の確実な実施は、企業経営の基盤であることを認識し、当社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で労働安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。

労働安全衛生方針

当社は、以下に基づき労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を図り、労働安全衛生活動に対して協力していくことを約束します。

1. 当社の事業活動による労働安全衛生リスク及び労働安全衛生機会への影響を評価し、重要な項目については、技術的かつ経済的に可能な範囲で、目標を定めます。
2. 労働安全衛生関係法令等の法的要求事項及び社内基準を含めたその他の要求事項を順守し、より一層の労働安全衛生管理に努めます。
3. 危険源を除去し、労働安全衛生リスクを低減します。
4. 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
5. 当社が行う事業活動の全段階を通じて、労働安全衛生に与える影響の中で、特に以下の項目について、優先的に労働安全衛生活動を推進する必要性を認識して、全社的活動として行動します。
   1. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、労働安全衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。
   2. 全従業員とのコミュニケーション(協議及び参加)を図り、全員参加の労働安全衛生活動を実行していきます。
6. 全従業員に対し、労働安全衛生に関する教育及び意識向上活動を実施します。
7. 労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公表します。